高知市議会 2020-09-30 09月30日－07号
地方自治体では，医療，介護，子育て，地域の防災・減災，雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ，長期化する感染症対策にも迫られ，地方財政は巨額の財政不足を生じ，これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって，国においては，令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け，下記事項を確実に実現するよう，強く要望する。
地方自治体では，医療，介護，子育て，地域の防災・減災，雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ，長期化する感染症対策にも迫られ，地方財政は巨額の財政不足を生じ，これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって，国においては，令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け，下記事項を確実に実現するよう，強く要望する。
地方自治体では、医療・介護・子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要の対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
◆（福島明君） 新潟市はこのように財政不足になったのは，やはり１番目に公債費が物すごくふえたということでありまして，２番目がやはり扶助費，そういったものの増大，３番目が投資的経費の増大ということでありますので，やや似ているところもあるのではないかなというふうに思いますので，ぜひ財政運営は慎重にお願いしたいというふうに思います。 それでは次に，一般財源総額について質問をいたします。
それまでは黒字基調で推移してきましたが、普通交付税の減少などによる影響によりまして、引き続き今後も財政不足が生じる見通しと考えております。 あと、将来負担比率の関係ですが、テクニカルな問題が、ちょっと難しいところがありますので、できるだけ分かりやすく説明を申し上げます。
それから、この臨時財政対策債といいますのは、平成13年にですね、一時的な財政不足からということで、３年の時限立法としてありましたけど、それがずっと延々と、国の財政事情によって臨時財政対策債を交付金のかわりとして、臨時財政債を発行をということになっているわけでして、本来ならば交付税措置があるべきものを臨時財政対策債と、そのようにしておりまして、いの町ではこの臨時財政対策債の現在高、残高は幾らになっておるでしょうか
ここで気になるのは，地方税収がふえると短絡的な見込みから，自治体の財政不足を補う地方交付税交付金が16兆85億円と，前年より3,213億円の減税となっていることです。 財政当局が一番注目しているのが一般財源，すなわち地方税と地方交付税の総額で，これは自治体が自分で使途を決定できる，すなわち自分たちの望む施策を実行するためのお金として活用でき，自治体にとっては自分たちの財布のお金であります。
財務部長に再びお伺いいたしますが，今後も多額の財政不足が予想される中で，今後３年間の大まかな財政見通しをお示しください。 ○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
国保運営方針ガイドラインでは、財政不足は最終的に保険料引き上げで穴埋めする方針で、国の負担の解消を目指しています。 高知県でも、保険料が払えず、保険証がないため病院に行かれなかった件が報告されています。保険料のこれ以上の増額は、市民の命に関わる大きな問題です。 次に、医療介護総合法によって導入された地域医療構想の特徴的な中身について申し上げます。
今後の財政不足への対応として，さらに行財政改革の積極的な取り組みとともに，慎重な財政運営を要望し，行政サービスの原点である，最少の経費で，最大の効果を生む取り組みをお願いいたします。 最後に，ヘルスケア産業についてです。 土佐山百年構想は，今では高知市になくてはならない地方創生の大きな事業に育ちました。
平成12年度までは，基本的に財政不足を交付税特別会計借入金により措置し，その償還をそれぞれ国と地方が折半して負担する措置を講じてきました。
市長からもありましたように、25年度から新たな行財政改革に取り組みますので、そういった行財政改革の取り組み、また新たな健全化の取り組み、また事業費の精査、給与費の適正化、そういったもろもろの経費節減策を持って今後の財政不足に対応していかなければならないというような考え方でおります。
◎市長（岡崎誠也君） 説明会でも申し上げておりますが， 300億円の財政不足に対して何も収支改善をとらなければ，平成22年度には財政健全化団体，23年度には財政再生団体に転落するおそれがあるということで，それを絶対に回避をしてまいらなければならない，そのために行財政改革を進めていかなければならないという御説明をしているところでございます。 ○議長（西村和也君） 浜辺影一議員。
各年度において適正な運用に努めまして、結果として生じた余剰分については、介護保険財政が今後予想を上回る給付費の伸びによる保険財政不足に柔軟に対応できるよう、基金として積み立てているところであります。
国としても、近年予算の充実を進めておられますが、地方自治体の財政不足が一因となり、耐震化工事は思うように進んでいないのが現状でございます。
地方財政不足の解消要因としては，地方税の回復が挙げられますが，６年連続の地方財政計画の削減あるいは８年連続の一般歳出の削減を見逃すことはできません。
16年度から三位一体の改革による国の補助事業の廃止、地方交付税の削減、公共事業の削減等地方への一方的な皺寄せが行われ、高知県でも来年度250億円を超える財政不足の見通しであり、市町村に対して補助金の削減、事業の削減が行われてくると思われます。今までのように国、県頼りのものではなく、四万十市独自の政策に方向転換をしなければなりません。
さらに、力点を置いておりますのは、地方自治体の総定員について、過去５年間の実績である4.6％減を上回る純減や地方公務員給与を同地域の民間水準並みに引き下げたり、諸手当を適正化するなどして総人件費を削減し、国が地方の財政不足を補てんしている地方交付税の大幅な削減を図る方針を立てています。
また、高知県の財政状況との関連についてでございますが、当町も高知県も同じく交付税国庫補助負担金に頼る歳入構造でございまして、現在財政不足が急速に加速し、事務事業の見直しが行われ、県単独の市町村への補助事業の削減、廃止が検討されており、いの町も多くの影響を受けるものと考えているところでございます。
先の９月議会でもご答弁申し上げましたように、これまで本市は行政改革と財政健全化は表裏一体ものとして、行政改革大綱並びに実施計画に基づきまして職員数の削減であるとか職員給与費制度の適正化、また学校統廃合など着実に取り組んできたところでございますけども、このように急激な多額の財政不足に対しまして対応するためには、これまでの行政改革からさらに踏み込んだ、聖域を設けることなく、全項目にわたって見直しをする財政健全化計画
計画期間中の財政収支の予測、財政不足額の見込みにつきましては、９月補正予算編成後の財政状況や16年度の交付税算定状況、また来年度以降の国の三位一体の改革の動向などを考えながら現在精査中でございますが、16年度の財源不足額から考えましても、また来年度も三位一体の改革がさらに進められることから考えましても、予測される財源不足は相当多額なものになると考えております。